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2009/02/09

公共交通の運賃

ある国が公共交通の利用を促進する政策を採っている場合、公共交通の利用者に課金する必要があるのだろうか?
日本の公共交通は、補助金の率が多くの先進国より低いと聞くが、交通機関が全面的に無料という話は、聞いた記憶がない。
交通機関の側に競争原理を働かせる仕組は必要だが、生活のための公共交通機関の利用を無料にしても、大きな問題が生じそうな気がしない。
猛暑の日に、涼を求めて電車を乗り歩く人たちは現れるかも知れないが....

どこまでを生活のためと線を引くかが難しいだろうが、自由席による移動を全部無料にしてしまっても、害より益の方が大きい気がする。
競争原理は、補助金に利用者数に比例する部分を設けることで、維持できそうだ。

財源は、必要がないのに利用されている個別交通機関。健常者のみの家庭の場合、最寄の公共交通機関までの距離で線を引くことになろうか。

批判歓迎。日本では、個別交通機器メーカーから横槍が入るに相違ない。この国は、公共交通を推進しようとしているのか、阻害しようとしているのか?

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